連結会計ソフト
会計制度や法人税法が改正され、連結決算が取り入れられてから数年が経ちます。大企業にとっては、連結決算は大いに活用すべき会計方法ですが、随分事務の手数が増えたのではないかと思われます。
現在、市販の会計ソフトで連結決算まで対応している会計ソフト（以下、連結会計ソフト）はどのくらいあるのでしょうか。
当然ですが、大企業向けの会計ソフトという位置づけになりますので、価格も一般的な会計ソフトと比べて随分高いものとなるでしょう。連結会計ソフトは大規模法人向けの会計ソフトであってもオプション的に選択するようになっているものもあり、一般的とは言い難い会計ソフトであるといえます。
連結会計ソフトは、どちらかといえば、市販のソフトウェアというよりは、会計専用機メーカーが強い分野です。会計専用機メーカーの連結会計ソフトともなれば少なくとも数百万円はすることでしょう。しかしながら、連結会計ソフトを購入しようというくらいの企業規模であればそのくらいの経費は当たり前のような金額だともいえるでしょう。なんといっても連結会計ソフトが必要なのですから･･･
また連結会計ソフトでは、通常の連結決算書を作成するまでをその機能とする連結会計ソフトと、連結決算確定後に連結法人税の申告書を作成するまでをその機能とする連結会計ソフトがあります。
一般的には、連結会計ソフトといえば、前者の連結会計ソフトを指すことが多いです。
後者の連結会計ソフトは、前者の連結会計ソフトと比べて煩雑であるためか、市販の法人税申告書作成ソフトではほとんど未対応であります。実際手間がかかる割には、市場が小さく、価格を高くしないとペイしないので、中小の法人税申告書作成ソフトを開発する会社では対応できないのが本音ではないでしょうか。
やはり、連結会計ソフトへの対応という点では、会計専用機メーカーという選択になるでしょう。何といっても適用初年度から、連結法人税申告書まで作成する連結会計ソフトをきちんと販売していました。さすが会計専用機メーカーです。
以上のことから連結会計ソフトはかなり特殊な会計ソフトであると位置づけでき、連結会計ソフトが市販の会計ソフトとして取り扱われることは、その特殊性から難しいと思われます。